取扱事案

突然逮捕されてしまったら

 ある日突然警察が来てあなたの家族が逮捕されてしまった。
 そんな非常事態において、あなたとご家族の力になれるのは弁護士だけです。
 大切なご家族が逮捕されて、混乱しているとは思いますが、まずは弁護士までご相談ください。

1 逮捕による身柄拘束

 警察により逮捕されてしまった場合、まずは警察官による取り調べが行われます。
 この間は家族であっても接見することはできず、逮捕された方は一人で経験豊富な警察官による取り調べに耐える必要があります。
 また、逮捕されたことによりパニックになってしまっていることや、孤独感・絶望感などから、警察官による誘導に迎合してしまい、やってもいないことをやったかのように説明してしまったり、本来やってしまったことを大きく誇張して説明してしまうなどの危険性が非常に強い時期でもあります。
 弁護士は、逮捕段階から接見することが出来、このような不安と孤独感に苛まれている方と接見し、的確な助言を行い、精神的な支えとなることのできる存在です。
 刑事手続きにおいては一度罪を認めてしまうとそれを覆すことはとても難しいものとなります。
 そのため、できるだけ早く弁護士による助力を得ることが、その後の刑事手続きの帰趨に大きな影響を与えるのです。
 大切な方が逮捕されてしまったら・・。
 なるべく早く弁護士までご相談ください。当事務所では迅速な弁護活動によりあなたの大切な方を守ります。

2 勾留による身柄拘束

 逮捕による身柄の拘束は最大でも72時間であるのに対し、勾留による身柄拘束は通常10日、最大で20日間にも及びます。
 勾留後には、接見禁止処分がなされていない限りご家族などと面会することはできますが、ご家族などの一般の方の場合一回あたり15分から30分程度、警察官立会いの下で行う必要があり、話題も大きく制限されたものとなります。また、回数も一日一回(これは勾留されている方にとって一日一回という意味です)、面会時間も多くは午後17時までと決められています。
 そのため、ご家族の方との面会は勾留されている方に若干の支えとなるものではあっても、その不安や孤独感を取り除くことのできるものとまでは言い難いものです。
 このような長期間の身柄拘束により、不安に押しつぶされ、疲れ果て、あるいはやってもいないことでもやったということにより少しでも身柄拘束期間が短くなることを期待する等の理由で、事実とは異なる説明をしてしまう方もおられるのが現実です。
 弁護士は時間制限も回数制限もなく、かつ警察官の立ち合いなどの無い勾留されている方と弁護士だけの接見を通じ、勾留されている方の不安を取り除き、ときには自暴自棄になりかねないあなたの大切な方を支えます。

3 不起訴獲得のために

 日本の刑事司法の場においては、起訴された事件について有罪判決が下される可能性は俗に 99%以上などといわれているように非常に高く、司法統計によると平成23年度の無罪率は地裁0.14%、簡裁0.11%となっています。これは一度起訴されてしまえば、裁判の場で無罪を争うことがどれだけ厳しい戦いになるのかということをはっきりと示しているデータといえるでしょう。
 そのため、刑事弁護の現場では、いかに不起訴を勝ち取るかということがとても大切になってきます。
 弁護士は、不起訴獲得のために次のような活動を行います。

①警察の捜査取り調べにおいて真実が歪められて不当な供述調書が取られることの無いように接見を通じてアドバイスを送る
②長期間の勾留により自暴自棄になることの無いように接見を重ねて精神的な支えとなる
③独自の資料がある場合にはこれを検察に提出することにより検察官に無罪の心証を与える
④犯罪事実自体に争いがない場合でも被害者と示談を成立させ、処罰の必要性を弱める

 このような様々な方法により、不起訴処分を勝ち取るための弁護活動を展開します。

 そして、そのような弁護活動を展開するために最も大切なことは「時間」です。
 検察官により起訴不起訴が決されるのは勾留満期(勾留されてから10日または勾留延長がされた場合20日)までであり、ここまでに十分な弁護活動を行わなければなりません。「時間」は限られているのです。
 充分な弁護活動を展開し、不起訴を勝ち取るためにも、大切な方が逮捕勾留された場合には一刻も早く弁護士に依頼して、迅速かつ十分な弁護態勢を整えることが肝要と言えるでしょう。
 当事務所ではご依頼をいただいた場合、速やかに接見に赴き迅速かつ十分な弁護活動を行い、不起訴を勝ち取るべく全力であなたの大切な方を守ります。

4 保釈獲得のために

 事件が重大であったり被害者がどうしても示談に応じてくれなかったり、そもそも事件の性質上不起訴にそぐわないなど、さまざまな理由により起訴(公判請求)されてしまった場合には、一刻も早い保釈を勝ち取ることが大切です。
 保釈とは、保釈保証金を担保として裁判所に収める代わりに、勾留中の被告人の身柄を解放する手続きのことで、そのためには裁判所の保釈許可決定を勝ち取らなければいけません。
 保釈されると、刑事裁判自体はまだ続くものの、ひとまず身柄は解放され、日常生活へと戻ることが出来ます。
 保釈許可決定を得られるかどうかは、被告人の置かれている状況、身元引受人が確保できるかどうか、保釈の必要性・相当性を説得的に弁証できるかどうかに掛かっています。
 当事務所では、あなたの大切な方が一刻も早く日常生活を取り戻すことが出来るように、保釈の必要性・相当性を基礎づける事実関係を調査し、裁判所から見てより望ましい身元引受人の確保を行うなど、保釈許可決定の獲得に全力を尽くします。

5 執行猶予獲得のために

 犯罪事実自体は間違いがなく、起訴されてしまった場合には執行猶予付の判決を求めるための弁護活動が大切になってきます。
 刑事裁判において懲役刑の有罪判決が宣告されたとしても、執行猶予が附されていれば、直ちに刑務所へ服役することは有りません。
 そのため、犯罪事実自体には争いがなく、有罪判決を避けられないような事案である場合には、特に執行猶予付きの判決を得ることが出来るかどうかがとても大切になってきます。
 執行猶予付きの判決を得ることが出来るかどうかは、被害者との示談が成立しているかどうか、被害弁償はなされているか、被告人が自分の行為を真摯に反省しているかどうか、今後被告人が更生していく環境が整っているかどうかなど多岐にわたる事情を総合的に判断して決まります。
 そのため、当事務所では被害者との示談交渉をすすめ、被告人と面会を重ねて反省を深めさせ、被告人の周囲の環境を整えるべき関係各所へ働きかけるなどの弁護活動を展開し、執行猶予付き判決を獲得するために全力を尽くします。

6 平穏な日常を取り戻すために

 ある日突然逮捕され、刑事事件として裁判にかけられると、刑事処罰を受けるおそれがあるというだけではなく、さまざまな社会的なデメリットが発生します。
 たとえば、「会社を懲戒解雇される」「通学している学校から退学(停学)処分を受ける」「配偶者から離婚を求められる」などです。
 このような附随的なデメリットは犯罪事実の有無にかかわらず、「逮捕された」「起訴された」という事実だけで発生してしまうおそれがあるものといえます。
 当事務所では、そのような附随的なデメリットについても十分なケアをし、同デメリットを解消し、または同デメリットの緩和に努め、あなたの大切な方が円満に社会復帰できるようにサポートいたします。