取扱事案

名誉毀損事件のご相談

 名誉毀損は、刑法第230条第1項において「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と規定されていますが、民法上も不法行為(民法709条)を構成し、損害賠償請求の対象となります。
 ここにいう「名誉」とは外部的名誉のことであり、それは人についての事実上の(積極的な)社会的評価とされていますので、名誉毀損罪における「名誉」とは主観的名誉(名誉感情)のことではありません。したがって、名誉感情を有していない乳幼児等に対する事実の摘示であっても、それが乳幼児の社会的評価を低下させる様な場合には、名誉毀損が成立することになります。
 また、面と向かって罵られたような場合に、「名誉を毀損された」とご相談に来られる方がいらっしゃいますが、名誉毀損が成立するには、「公然と」されなくてはなりませんので、二人きりの空間で罵倒されるようなことがあっても、名誉毀損が成立することはありません。
 摘示された事実の真否は、条文に「その事実の有無にかかわらず」と規定されていることからも明らかなとおり問われていません。したがって、虚偽の事実の摘示であっても、真実の事実の摘示であっても、かかる事実の摘示が他人の社会的評価を低下させる場合には、名誉毀損が成立することになります。
 ただし、刑法230条の2によれば、①名誉毀損行為が、公共の利害に関する事実に係り(事実の公共性)、②その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる場合で(目的の公益性)、③摘示した事実が真実であることの証明があった(真実性の証明)ときには、これを罰しないとされていますので、政治家等の公の職務に従事しているような場合には、上記三つの要件が立証されると違法性が阻却され、相手方に名誉毀損罪は成立しないことになります。

 上記のとおり、名誉毀損が成立するには「公然と」されることが要件とされていますので、従来はテレビや雑誌等のマスメディアによる言動が問題視されることがほとんどでした。
 しかし、インターネットが普及した現代においては、誰でも容易に他人の社会的評価を低下させる事実を世界中の人が閲覧可能な状態にすることが出来る様になり、名誉毀損のご相談は年々増加傾向にあります。
 ブログやウエブサイト上など、誰でも閲覧可能な状況下において、自身の社会的評価が低下させられていると感じる事実の摘示がある場合には、当事務所の弁護士に一度ご相談頂ければと思います。