取扱事案

B型肝炎訴訟等、行政事件に関わるご相談

 行政事件は、行政庁(国又は地方公共団体等)の処分自体の違法性を争うものと、行政に対して国家賠償若しくは損失補償(金銭的解決)を求めるものに二分できます。
 前者の例としては、税務署長から所得税の更正処分等(追徴課税)を受けたときにその処分の適法性を争う更正処分取消訴訟、公務員の分限免職処分に対する取消訴訟、外国人の退去強制処分に対する取消訴訟、運転免許の停止や取消しという処分に対する取消訴訟等、様々なものがあります。
 後者の例としては、※B型肝炎訴訟、土地収用法に基づく土地の強制収用・使用に伴う損失補償等があります。
 行政事件は一般私人を相手方とする通常の民事事件とは異なり、行政運営の在り方等、教科書には記載のない実務上の問題点が多く含まれています。したがって、かかる紛争の解決には、かかる実務上の問題点をしっかりと認識・把握した上で、対応策を考える必要があります。当事務所では、代表である橋下が行政庁の長として大阪府知事・大阪市長を歴任した8年間の貴重な経験を事務所内で共有し、充実した法的サービスのご提供をお約束いたします。
 なお、行政事件は、取消訴訟の出訴期間が6ヶ月間と短期に定められている等、行政事件に特有の要件が存在致しますので、まずは早期に当事務所の弁護士にご相談ください。

※B型肝炎訴訟を検討されているお客様へ
(厚生労働省HPより一部抜粋)

 幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が、国に対して損害賠償を求めて集団訴訟(B型肝炎訴訟)を起こしました。この訴訟については、裁判所の仲介の下で和解協議を進めた結果、平成23年6月に、国と原告との間で「基本合意書」及び基本合意書の運用について定めた「覚書」を締結し、基本的な合意がなされました。さらに、今後提訴する方への対応も含めた全体の解決を図るため、平成24年1月13日から、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行され、裁判上の和解等が成立した方に対し、法に基づく給付金等を支給することになりました。なお、20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変(重度)、肝硬変(軽度)の方との和解については、平成27年3月に、国と原告との間で「基本合意書(その2)」を締結し、合意がなされました。
 なお、B型肝炎ウイルスの感染経路は、集団予防接種等における注射器の連続使用以外にもさまざまなものが考えられるため、集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でB型肝炎に感染したことの確認が必要です。この確認は、裁判所における司法手続(裁判所の仲介の下での和解協議)の中で、「基本合意書」に定めた救済要件に合致するかどうか、証拠に基づき判断されることになります。
 この認定を受け、給付金を受け取るためには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して、裁判所の仲介の下で和解協議を経て、国と和解した場合に、社会保険診療報酬支払基金に申請書を提出いただくという手順になります。

 詳細は、当事務所の弁護士にご相談下さい。