取扱事案

相続・遺言

相続手続き

 平成27年度より、相続税法が改正され、相続税が従来よりも大きく引き上げられました。それに伴い、当事務所でも相続に関するご相談が非常に増えております。
 相続が発生した場合、まず、相続人は相続財産を相続するか(単純承認)、それとも相続放棄をするか、あるいは被相続人の債務の限度で相続するか(限定承認・ただし相続人全員の同意が必要)を選択しなければなりません。限定承認・相続放棄の申述は被相続人が亡くなったのを知った時から「3ヶ月」以内にしなければならない(民法915条)という期間制限がありますので、注意が必要です。
 一方で、3ヶ月間、限定承認・相続放棄の申述を家庭裁判所に対して行わなかった場合、自働的に単純承認したものと看做されます。また、相続財産を処分する等、相続することを前提とする行為を行った場合にも、相続を承認したものと看做されます(法定単純承認・民法921条)。
 次に相続人が相続を単純承認した場合、仮に被相続人が「遺言書」を残していなかった場合には、民法上の法定相続分に従い、相続人は相続財産を共有することになります。例えば、夫が亡くなり、妻(配偶者)と子供二人が相続人となった場合は、夫の財産を妻が2分の1、子供達が各4分の1ずつ相続することになります(詳細は下記を参照ください)。
 そして、相続人は法定相続分を前提に、具体的に誰がどの財産を相続するかについて、遺産分割協議を行うことになります。なお、この遺産分割協議には期限の定めがありませんが、相続税の申告期限は「10ヶ月」となっておりますので注意が必要です。

 相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

(1) 相続人の範囲
亡くなられた方に配偶者がいる場合は、常に配偶者は相続人となります。 配偶者以外の相続人は、次の順序で配偶者と共に相続人になります。

第1順位 亡くなられた方の子供
 なお、子供が既に亡くなられているときは、その子供の直系 卑属(子供や孫など)が代襲して相続人となります。

第2順位 亡くなられた方の直系尊属(父母や祖父母など)
 第2順位の方は、第1順位の人がいないときに限り相続人となります。

第3順位 亡くなられた方の兄弟姉妹
 兄弟姉妹が既に亡くなられているときは、その人の子供(孫は含まない)が相続人となります。第3順位の方は、第1順位の人も第2位の人もいないときに限り相続人になります。

 なお、相続放棄があった場合、放棄された方は初めから相続人でなかったものとされます。また、よくご質問がございますが、内縁関係にある方は現在の所は相続人に含まれませんので、注意が必要です。

(2) 法定相続分
ア 配偶者と子供が相続人である場合
  配偶者が2分の1 子供が残りを等分

イ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
  配偶者が3分の2 直系尊属が残りを等分

ウ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
  配偶者が4分の3 兄弟姉妹が残りを等分

 民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないということはありません。

遺言書の作成

 遺言書は、相続問題を争族問題とさせないために、近年相談が急増しています。特に、

  • ●子供さんがいない夫婦(※1)
  • ●相続人間の仲が悪い(※2)
  • ●相続人の中に行方不明者がいる(※3)
  • ●内縁の妻がいる(※4)
  • ●孫に財産を残したい(※5)

 というような方は、遺言書を作っておかれると良いでしょう。

  • (※1)夫婦の一方が死亡した場合、残された配偶者と被相続人(財産を残して死んだ人)の兄弟姉妹(被相続人の親が生きていれば親)が相続人となります。この場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1という法定相続分となります。夫婦で築いた資産を資産形成には無関係な兄弟姉妹を交えて遺産分割協議をしなければならず、紛争となりやすい典型例です。
  • (※2)相続人間の仲が悪いと、話合いにならず遺産分割協議書を作成できない可能性があります。
  • (※3)遺産分割協議書は、相続人全員の関与の下に作成しなければならないのが原則ですので、相続人の一人でも行方不明の場合、手続きが非常に複雑になります。
  • (※4)他に相続人がいる場合、内縁の妻は遺言書が無ければ相続財産を一切貰うことはできません。
  • (※5)お孫さんに財産を遺されたい場合は、遺言書を残す必要があります。

<公正証書遺言の勧め>

 自筆で作る遺言(自筆証書遺言)は非常に簡易にできます。しかし、自筆証書遺言は紛失・改竄の恐れがあります。一方で、公正証書遺言は費用が掛かりますが、紛失・改竄の恐れが無く安全安心です。また、自筆証書遺言は家庭裁判所における検認の手続も必要ないので、速やかに移転登記や預金の払出しなどの手続ができます。したがって、当事務所では公正証書遺言の作成をお勧めしています。

 当事務所では、相続問題に関する法律相談から、

(1)遺言書の作成
(2)遺産分割協議書の作成

 など、お客様のニーズ合わせた法的サービスを提供いたします。

<弁護士に遺言書の作成を依頼する場合の作成費用の一例>

項目 分類 手数料
遺言書作成 (※)定型 金10万円以上金20万円以下
(※)非定型(基本) 遺産総額が300万以下 20万円
遺産総額が300万円超3,000万円以下 遺産の額の1%+17万円
遺産総額が3,000万円超3億円以下 遺産の額の0.3%+38万円
3億円超 遺産の額の0.1%+98万円
非定型(特に複雑又は特殊な事情がある場合) 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 前項の手数料に3万円を加算した額

(※)定型とは、遺産の範囲について特に調査などを必要とせず、遺言者の意思に特段不明確な点が存在しない場合など限定的な場面に限定されます。基本的には、非定型の金額になると考えて頂いてよろしいかと思います。