過去の取扱事案

過去の取扱事案

名誉毀損に関連する裁判例

週刊新潮との損害賠償請求事件

【事件概要】

当事務所は原告代理人。

(株)新潮社が発刊した「週刊新潮」2011年11月3日号に掲載された記事(以下「本件記事」)において、原告の親族の経歴や原告の政策姿勢について虚偽の事実が摘示されたため、当時大阪市長であった原告が、本件記事により名誉を毀損されたとして、被告に対し、損害賠償を求めた民事訴訟事件。

(株)新潮社側の反論は、大要次のとおり。

(1)本件記事の内容は原告の名誉を毀損するような内容ではない。

(2)本件記事の内容は真実であるから違法性は阻却される。

当事務所からは再反論として、(1)に対し、本件記事の内容は明らかに原告の社会的評価を低下させる内容である、(2)に対しては、記事内容は真実ではなく、また、(株)新潮社の記者の取材活動は明らかに稚拙で、真実であると信じたことに相当性も認められない点を主張立証しました。

一審大阪地裁は、本件記事には「公益目的が認められない」と判断して原告側の請求を認容し、二審大阪高裁は、本件記事の内容は「真実とは認められない」と判断して、(株)新潮社の控訴を棄却しました。

(株)新潮社は上告しましたが、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は14日付の決定で(株)新潮社の上告を棄却し、(株)新潮社に275万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。