スタートアップ法務

あるアイデアを基に斬新なビジネスを展開しようと考えたときに法律上の規制があるかもしれません。せっかく、ビジネスを展開し始めたのに違法性があるといってストップをかけられ、その結果、大きな損失を出してしまうことも想定されますので、ビジネスプランから弁護士が確認として入る意義は大きいものです。
スタートアップ企業の成長過程は、事業の成熟度がたびたび変化します。そのため、設立時、事業が進み出資者が登場した場合、IPO期、上場後など貴社の事業の成熟度合に合わせた法務支援が必要不可欠となります。
当事務所では、ビジネス立ち上げ前から、設立、投資を受ける場合、IPO時、上場後も併走した法務サービスを提供しております。

スタートアップ企業は、既存の企業にはない機動力を持っていることが特徴の1つに挙げられます。
通常の企業では、組織がしっかりしすぎていることも多く、判断の過程に何人もの人が関与することもあります。もっとも、スタートアップ企業では、社員のほとんどが社長直下で、社員も社長や幹部と距離が近いことが多く、柔軟、かつ、スピード感のある判断がされる場合が多いといえます。
そのため、当事務所では、スタートアップ企業の機動力を損なわないように徹底したタスク管理、スケジュール管理を行っております。

出資者が登場し、出資を受ける場合には、どのような株式をどれぐらい発行するのかなどの課題や、投資契約書のドラフト・チェック、株主総会決議・取締役会決議の議事録作成、登記など様々な法律業務が発生します。
当事務所では、資金調達の構成のアドバイスから登記まで一貫してサポートいたします。

事業規模が大きくなるにつれ、社員も増えることとなります。会社をより大きくするためには、社員が働きやすい環境を整える必要があります。特にクリエイティブを求められる企業であれば、多様な人材を活用することが重要となります。当事務所では、働きやすい環境作りのため日常的な労働環境のアドバイスの他にハラスメント対策・違法行為の予防等を目的としたコンプライアンス研修の実施サービスも提供しております。