芸能・タレント・インフルエンサー法務

タレントとして、事務所に入る場合には、契約書を締結することが一般的です。
ほとんどの方は、特に内容を読まず、締結してしまうことが多いのではないでしょうか。
当事務所では、事前に専属契約のチェック業務を提供していております。
また、締結してしまった後に所属事務所を移籍または退所することを事務所に申し入れたところ、所属事務所から多額の違約金を請求された場合のトラブル対応もいたします。

タレント・インフルエンサーとして活動している方にとって切り離せないトラブルの代表例が週刊誌とのトラブルではないでしょうか。
身に覚えのないことをもとに記事を書かれて、SNSで炎上することは珍しくありません。またSNSが普及し、ネガティブな印象は瞬時に拡散されていきます。
当事務所では、記事の削除請求、週刊誌への損害賠償、謝罪広告の掲載などの対応をし、トラブル終結後の記者会見等のアフターサポートも対応いたします。

企業が、自身の商品のPRにインフルエンサー（インスタグラマー、YouTuber、Vtuber、17LIVER等）を活用することが多くなりました。
一般的にはその場合に契約書を締結することとなりますが、多くは企業側から、契約書が提示されます。全てのケースで同じとは限りませんが、企業側に有利な契約になっている可能性は否定できません。そのような活動に伴う契約書のチェックも当事務所までご相談ください。

動画配信は、シンプルに見えて複雑な法的問題が潜んでいます。原則としては、ゲーム配信であれば、ゲームは著作物ですので、無断では配信できませんが、ゲームの著作権を有する会社がガイドラインを作成し、配信を例外的に許諾しているケースがあります。もっとも、ガイドラインがあるか、あったとしてそのガイドラインをしっかり読み込まなければ、気付かないうちに著作権法違反になってしまうこともあります。（中にはゲーム配信を許諾しているが、ある特定の部分のみ配信を禁止している場合などがあります。）
また、法的にアウトなものを配信することはもちろん認められていないですが、法的にはアウトとはいえなくとも、ネガティブな評価を受ける可能性がある動画を配信してしまうと炎上のリスクがあります。
当事務所では、安心して配信ができるように動画がUPされる前に動画の確認業務を提供しております。

タレント・インフルエンサー活動をしていくとファンが増えるとともに、心無い誹謗中傷を書き込まれることも少なくないでしょう。そしてこのような誹謗中傷コメントのほとんどが、匿名アカウントを用いてされています。
この場合はまず、コメントした人物を特定するため発信者情報開示請求手続をすることとなります。そして、コメントした人物を特定した後に、その人物に対して、警告を発する、損害賠償を請求するなどの措置を行っていくこととなります。
SNSでの誹謗中傷問題は、SNSが発展した昨今では、社会問題として取り上げられることとなりましたし、誹謗中傷のような「心を壊す」ような行為は許容されるべきではありません。 またタレント・インフルエンサーの方の中には所属事務所に相談できずに悩んでいる方も多いかと思いますが、1人で悩まず、ご相談ください。

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※グループでの契約の場合でも弁護士は各人に対して守秘義務を負いますので、相談を受けたこと、相談内容をグループの方にお話することはありませんのでご安心ください。

（タレント・インフルエンサー向けの顧問契約です）

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