弁護士費用

弁護士が事件を受任する前に、お話を伺う「法律相談」の料金

相談料

・個人(事業に係る相談を除く)
1件あたり10,000円(別途消費税8%)
・個人事業者および法人等
1件あたり30,000円(別途消費税8%)

損害賠償事件など、一般的な民事事件の費用について

 当事務所では原則として、旧「日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠した「報酬基準」に基づいて算出しております。

着手金

 原則として委任契約を締結した際にお支払いいただく金額です。
 経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。

経済的利益 着手金
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円

(別途消費税8%)

 着手金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額する場合がございます。

成功報酬金

 事件が終了した際、委任業務の目的が達成された場合に、目的達成の割合に応じてお支払いいただくものです。
 目的達成の割合については、事件が終了した時点で依頼者と弁護士とで協議して決定いたします。
 経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。

経済的利益 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

(別途消費税8%)

 成功報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額する場合がございます。
 事案の難易度、当事務所に依頼いただいた場合の労力等に応じて、増減計算を行っております。

刑事事件

着手金

刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審を言う、以下同じ)の事案簡明な事件 金30万円以上、金50万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 金50万円以上
再審請求事件 金50万円以上

(別途消費税8%)

報酬金

刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 金30万円以上、金50万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 金30万円以上、金50万円以下
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
前段以外の事件 起訴前 不起訴 金50万円以上
求略式命令 金50万円以上
起訴後(含再審事件) 無罪 金60万円以上
刑の執行猶予 金50万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 金50万円以上
再審請求事件 金50万円以上

(別途消費税8%)

 あくまで目安であり、事案により、変動いたします。詳しくは、ご相談時にご説明いたします。

 事案毎の具体的な報酬につきましては、下の「弁護士報酬基準(PDF)」をご覧いただくか、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。