エンターテインメント法務
エンターテイメント法という名前の法律はありません。では、エンターテイメントの分野で法律は、どのように機能しているのでしょうか。それは、個々の問題に合わせて様々な法律が適用され、複合的に機能しているのです。
例えば、作成したコンテンツの権利には知的財産法、SNSでの誹謗中傷に対応するためのプロパイダ責任法や民法、タレント契約などでしばしば問題となる独占禁止法、労働法など様々です。
そのように、エンターテイメントに関わる法律問題は非常に複雑で、関係する法令は多岐にわたります。また、エンターテイメント業界には業界独自の慣習が数多く存在するため、ひとたび争いになった場合、事件が複雑化、長期化することは必至であり、そうなれば経済面、精神面ともに疲弊してしまう恐れがあります。
そのようなエンターテイメントに関する法律問題に対応するためにはエンターテイメントに特に強い法律事務所との連携が不可欠となります。
橋下綜合法律事務所では、代表弁護士橋下徹のメディア出演、対応の経験をもとにした業界通念や習慣を事務所全体で共有しております。
特に、業界独自の習慣法というのは、守秘義務との関係から書籍等には記載されてい無いことばかりですが、当事務所ではその点に精通しておりスムーズかつ適切な対応が可能です。
１．誹謗中傷・ネットトラブル
SNSの普及により芸能人やインフルエンサーは常に誹謗中傷の対象となるリスクを抱えています。また、芸能人の写真や動画を勝手に使用されたり、個人情報を暴露されるなどのネットトラブルが頻発しています。
SNS上でのトラブルは、どのように対処したらよいでしょうか。ネットトラブルは、相手がどこの誰であるかが不明な場合が多いため、まずは発信者情報開示請求を申し立て相手方を特定します。
そのうえで当該人物やネット媒体に対し削除請求や謝罪の要求、訂正記事の掲載要求、損害賠償請求、場合によっては刑事告訴をしていくこととなります。
橋下綜合法律事務所では、発信者情報開示請求を用いた事件を多数取り扱っているほか、多数の案件を裁判に至る前に解決するという実績に基づく交渉力により、早期解決を目指すことが可能です。
２．不祥事・炎上の予防
所属タレントのイメージが損なわれる危機・リスクを回避するために最も有効な対策は、コンプライアンス研修と芸能事務所内規則の整備です。危機管理は不祥事等の危機が起きてからの対処になりますが、一度危機が来てしまうとタレントイメージの毀損は避けることが難しくなります。
橋下綜合法律事務所ではタレント事務所を中心にコンプライアンス研修、危機管理講習会の実施経験があります。
Web会議システムを活用した研修会の実施やあらかじめ撮影した動画を利用した講習会の実施も対応可能です。
その事務所に合わせた研修をオーダーメイドすることも可能です。
コンプライアンス研修・危機管理講習をご希望の場合は、問い合わせフォームよりご連絡ください。
３．炎上対策・対応
芸能人やインフルエンサーは、自らがメディアに露出することによって認知度を向上させ、その高い認知度によって広告効果等の収益を発生させます。もっとも、大衆の意見とは時に予測困難で、思わぬ角度から（SNSやインターネットでの）炎上が発生したりします。
そのような炎上事案で最も重要なことが初動対応となります。初動での対応に失敗した場合さらにブランドイメージが損なわれるおそれがありますので、その対応には専門的な観点が必要となります。
橋下綜合法律事務所では、不祥事発覚後の危機管理対応として、芸能人の不祥事についての公表文書のレビューも対応しております。また記者会見等メディア対応が求められる場合にはその対応及び同席による対応も可能です。
４．芸能人の契約解除・移籍問題
昨今、複数の大規模芸能事務所が、様々な問題によって変革を迫られており、芸能界再編成の波が訪れようとしています。
芸能人と芸能事務所の関係は繊細で、トラブルが生じてしまうことも多いでしょう。契約料や登録料が当初聞いていたものと異なる場合や、芸能人が芸能事務所を退所する際に、すぐに退所させてもらえない場合や、違約金や損害賠償を請求されること、古巣の芸能事務所から嫌がらせや妨害行為を受けているなど様々です。
芸能人が芸能事務所から退社するには、契約解除通知を送ることが第一ですが、その解除通知には、事務所のウェブサイトからあなたの所属情報の削除を求める文言や、肖像権に基づく警告、移籍制限についての法的主張・裁判例の指摘や著作権法・独占禁止法との適用関係、未払報酬の請求、今後の権利収入の帰属など過不足なく記載することが重要となります。これらの事務所への警告や請求は退所後にも可能ではあるものの、初回の解除通知の中に記載することでトラブル防止、早期解決に繋がります。
５．エンタメ法務に特化したコンセプトチーム
橋下綜合法律事務所では、スタートアップ企業、芸能人・インフルエンサー法務に特化したコンセプトチーム（HLO’Trusted Mates）を運用しており、退所後に個人事務所を設立する場合は、会社設立、資金調達のための投資契約書の作成・レビュー、商業法人登記のサポートまでスムーズに提供可能です。
エンタメ法務について詳しくは、HLO’Trusted Matesのページをご覧ください。