料金
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
| 着手金 | 原則として委任契約を締結した際にお支払いいただく金額です。 経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了した際、委任業務の目的が達成された場合に、目的達成の割合に応じてお支払いいただくものです。 目的達成の割合については、事件が終了した時点で依頼者と弁護士とで協議して決定いたします。 経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。 |
| 実費 | 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。 |
| 旅費・日当 | 事件処理のための出張にかかる費用です。 |
法律相談料
| 個人（事業に係る相談を除く） | 1件あたり 1万1千円（税込） |
|---|---|
| 個人事業者および法人等 | 1件あたり 3万3千円（税込） |
| セカンドオピニオン相談 | 1件あたり5万5千円（税込）～ |
| セカンドオピニオン意見書作成 | セカンドオピニオン相談料＋3.3万円（税込）～ |
| セカンドオピニオン最高裁へ提出する意見書作成：11万円（税込）～ |
※「セカンドオピニオン」は、当事務所以外の法律事務所で事件を委任した後に、当事務所で法律相談に来られ、助言を受けることを言います。
※事件を当事務所が受けるとなった場合は、セカンドオピニオンサービス費用は着手金に充当いたします。
※セカンドオピニオンサービスは、事件の難易度等により、費用が変動することがございます。
法律相談料につきましては、現金・クレジットカード・電子マネーでのお支払いが可能です。
（通信トラブル等による決済不可の場合は、現金でのお支払いをお願いしております。）
なお、債務整理（破産・個人再生・任意整理等）の法律相談料のお支払いにはご利用いただけません。
「現在ご利用可能なサービス」
サービスの停止等によりご利用いただけない決済もありますので、ご了承ください。
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
当事務所では原則として、旧「日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠した「報酬基準」に基づいて算出しております。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％（税込） | 17.6％（税込） |
| 300万円を超え〜3,000 万円以下の場合 | 5.5％＋9万9千円（税込） | 11％＋19万8千円（税込） |
| 3,000万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9千円（税込） | 6.6％＋151万8千円（税込） |
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405万9千円（税込） | 4.4%＋811万8千円（税込） |
※着手金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額する場合がございます。
※成功報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額する場合がございます。
※事案の難易度、当事務所に依頼いただいた場合の労力等に応じて、増減計算を行っております。
例１）
1000万円を請求し，800万円を認める判決が下された場合。
着手金
1000万円×5.5％＋9万9000円＝64万9000円
報酬金
800万円×11％＋19万8000円＝107万8000円
例２）
300万円を請求され，請求を棄却する判決が下された場合。
着手金
300万円×8.8％＝26万4000円
報酬金
300万円×17.6％＝52万8000円
事件終了後清算方式の採用
当事務所の弁護士に御依頼を頂き、交渉・裁判等に着手するためには、事前に着手金と呼ばれるお金を支払い頂く必要があります。
着手金の金額は相手方に請求する予定の金額に応じて変わりますので、請求額によっては着手金の御準備を頂くのが経済的に困難な場合もあるかと思います。
そこで、当事務所では、下記のような事情がある場合には、当事務所の最低着手金額である22万円（税込）にて着手させて頂き、その後、相手方から回収できた金額を基に着手金及び報酬金の額を計算し、後に清算をさせて頂くという事件終了後清算方式を採用させて頂いております。
|
|
注）事件終了後清算方式については、全ての方にご利用頂けるサービスではなく、当事務所が審査し問題ないと判断した場合に限りご利用頂けるサービスとなりますので、もし、ご希望のある方は、ご相談頂ければと思います。
刑事事件
着手金
| 刑事事件の内容 | 着手金 |
|---|---|
| 起訴前及び起訴後（第1審及び上訴審を言う、以下同じ）の事案簡明な事件 | 33万円以上、55万円以下（税込） |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 | 55万円以上（税込） |
| 再審請求事件 | 55万円以上（税込） |
報酬金
| 事案簡明な事件 | 結果 | 報酬金 |
| 起訴前 | 不起訴 | 33万円以上、55万円以下（税込） |
| 求略式命令 | 前段の額を超えない額 | |
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | 33万円以上、55万円以下（税込） |
| 求刑された刑が軽減された場合 | 前段の額を超えない額 |
| 前段以外の事件 | 結果 | 報酬金 |
| 起訴前 | 不起訴 | 55万円以上（税込） |
| 求略式命令 | 55万円以上（税込） | |
| 起訴後（含再審事件） | 無罪 | 66万円以上（税込） |
| 刑の執行猶予 | 55万円以上（税込） | |
| 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | |
| 検察官上訴が棄却された場合 | 55万円以上（税込） | |
| 再審請求事件 | 報酬金 |
あくまで目安であり、事案により、変動いたします。詳しくは、ご相談時にご説明いたします。