離婚・男女トラブル

• 協議離婚について
• 離婚調停について
• 離婚訴訟について
• いつ弁護士に相談するのか？
• 離婚にまつわるキーワード

協議離婚とは、ご夫婦で話し合い、お互い納得の上で離婚するということです。
お互いに納得さえすれば、それで離婚が成立する。もっとも簡単で原則的な離婚の形態と言ってよいでしょう。
裁判をやる時間も費用も節約できる、一度は好きになって結婚した者同士だからできれば話し合いで円満に離婚したい、これ以上結婚生活を続けることに我慢できないので一刻も早く離婚したい。
こんな要請に一番マッチする離婚の方法と言えます。

協議離婚への弁護士の関与

ですが、ちょっと待ってください。離婚には子供の親権、養育費、慰謝料、財産分与など、いろいろな問題が絡んできます。
協議で離婚すること、早く離婚することにばかり目を囚われて、離婚の際に決めなければいけない大切なことをおろそかにしてはいけません。
協議離婚の成立を急ぐあまり、親権や養育費、慰謝料や財産分与などの大切なことを後回しにして離婚だけを成立させてしまった結果、思わぬトラブルの火種となることもあります。
弁護士が関与し、アドバイスさしあげることで大切なことを後回しにした危険な協議離婚を回避することが出来ます。
また、復縁を望み接触を図ろうとする相手方に対して、弁護士が代理人として窓口になることにより、断固たる意思を示すとともに相手方との折衝で思い悩むことは無くなります。

離婚調停とは、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、裁判所で離婚について話し合う手続きのことを言います。
裁判所で行うといっても結局は話し合いなのですが、当人同士で行う離婚協議に比べて裁判所の関与が期待できる分、相手方も誠実な態度で話し合いに応じてくれる（あるいは応じざるを得なくなる）可能性が高まります。

離婚調停への弁護士の関与

離婚調停において、弁護士は離婚調停の申立、調停期日への出頭、こちらの主張の組み立て・事実確認、相手の主張への反論・事実確認、適正な離婚条件の算出など一切の手続きについてアドバイスし、代理いたします。
また、離婚調停の場においても相手方が婚姻費用や養育費の算出の基礎となる資料の提出を拒むこと、正当な慰謝料の支払いを拒むこと、過大な金銭の要求に固執すること、財産分与の対象財産を隠そうとすること等が起こり得ます。
そんなとき、裁判所は中立な立場で離婚調停に関与しますので、あなたの味方というわけにはいきません。
あなたの味方として活動する、それが離婚調停における弁護士の存在意義です。

離婚訴訟とは離婚調停を経ても両名の合意に達しない（離婚するという結論、離婚しないという結論両方があります）場合に訴訟として裁判官に判決で離婚が認められるかどうかを決めてもらう手続きです。
判決で離婚が認められれば、否応なしに離婚が認められますので、まさに最終的な解決方法と言えます。

離婚訴訟への弁護士の関与

離婚訴訟は「訴訟」という裁判形態ですので、一般の民事訴訟などと同じように証拠の収集、証拠の取捨選択、主張の構成、主張のタイミング、証人尋問への対応など、さまざまな専門的な知見が必要となってきます。
弁護士は離婚訴訟においては訴訟行為の全部を行います。
また、各々の訴訟の期日には基本的に弁護士のみで対応することが出来ますので、重要な訴訟期日以外はいちいち裁判所に出向かなくても良いということにもなります（もちろん毎回裁判所に来ていただくことも可能です）。

離婚することを決めたけれど具体的にはどう切り出せばいいのか。
離婚するにあたって事前にやっておくべきことは有るのか？
離婚するのが最善なのかどうか迷っている。
離婚した場合、子供たちとはどうなるのか？
離婚した後の生活はどうなるのか？
いろいろと悩みは尽きないものと思います。

ですが、悩まれたらまずは弁護士に相談してみてください。
「出来るところまでは自分でやってみて、ダメなら弁護士に相談しよう」
そんな風に考えておられる方も多いと思います。
でも・・です。
「もっと早く相談に来てくれていたらもっといい解決方法があった」
「こんな合意を成立させてしまった後ではどうしようもない」
そういうことも大変多いのが現実です。
まずは弁護士にご相談いただき、「どこまで自分でやってみるのが望ましいのか」「いつから弁護士を関与させるのが望ましいのか」についても適切なアドバイスを受けること、それが最も大切なことだと思います。