サポートプラン
サポートプランについて
昨今、弁護士業界では様々なご相談が増えているため、
弊所では、トラブル等を未然に防ぐ様々なサポートプランを作成しております。
ご依頼者様のニーズにあった複数のサービスをご提供いたします。
サポートプラン一覧
誹謗中傷サポートプラン
（インターネット上の被害に対するサポートプラン）
料金
55万円（税込）（※）
但し、損害賠償請求が認められた場合は経済的利益の16％（税込）が成功報酬として加算されます。
（※）請求数及び請求内容に応じて費用は変動致しますが、単体で御依頼頂くより費用は格段にお安くなります。
一例
（記載している金額は、単体で御依頼頂いた場合の着手金となります。）
①投稿・記事の削除請求
1件当たり5万5千円～22万円（税込）
（事件の難易度により変動します）
②発信者情報開示
1 IPアドレスの開示請求
1件当たり 22万円（税込）
2 契約者情報開示請求
1件当たり 22万円（税込）
③損害賠償請求
最低着手金22万円～（税込）
（請求額に応じて変動します）
成功報酬金は別途
内容
現代社会においてはインターネット上の誹謗中傷などのトラブルが後を絶ちません。
風評被害が原因で会社が破産にまで追いやられたケースもあります。
そこで、インターネット上のトラブルについて、以下の請求を一まとめにしたプランをご提供致します。
- 削除請求
- 発信者情報開示請求（IPアドレス開示請求を含む）
- 損害賠償請求
削除請求の数が膨大になる場合など、御相談内容に応じて一まとめにしたプランを御提案させて頂きますので、インターネット等による誹謗中傷でお困りの場合、まずは専門家である弁護士に御相談ください。
夫婦関係調整サポートプラン
料金
1か月：5万5千円（税込）
※原則最大6か月まで
内容
夫婦関係について、離婚を考えている場合、一時的な別居を考えている場合、既に別居状態にある場合など、未だ「具体的な争いには至っていないが、その準備段階」なのではないかと心配される方へのサポートプランとなります。
別居開始に向けた準備や方法、別居された場合の対応その他、具体的な紛争（調停・訴訟提起の前段階）における適切・必要な対応についてサポートします。
具体的な争訟に発展した場合であっても、本依頼に進むかはご自由にご判断いただけます。
本依頼に進む場合には別途の契約・弁護士費用が必要となりますが、着手金は本依頼前にご負担いただいているサポートプラン費用の50％を上限として最大で33％（税込）減とさせていただきます。
※月2回の面談打合せ、合計月4回までの電話・メールでの相談が可能です。
相続サポートプラン
料金
1か月：5万5千円（税込）（相談、その後のアドバイス含む）
具体的な遺言書の作成や遺言執行者への指名（就任含む）がある場合は、別途の契約と弁護士費用となります。
※着手金から5万5千円（税込）を控除させていただきます。
内容
遺言書作成に向けたリーガルインフォメーションの提供、推定相続人への働きかけ、遺言執行者の選任と打診、遺産分割協議の公平な取りまとめ・仲裁など、無用の相続トラブルを回避するための各準備手続き及び対応について、未だ「紛争が生じてはいない」ものの、今後の紛争化を回避するためのリーガルサポートプランとなります。
労務管理サポートプラン
（事業主プラン）
料金
33万円（税込）
サポート期間：6か月
（希望により事務所が必要性を認めた場合1か月あたり5万5千円（税込）で延長可）
※原則として相談事項は労務管理に属する問題に限定しております。
（一般の顧客対応や企業間取引その他の法的トラブルは対象外となりますのでご注意ください）
内容
従業員が欠勤を繰り返す、従業員が私傷病での休職が長期化している、給与支払いについて継続的なサポートが必要である、就業規則を見直したい、経営不振・事業縮小などにより人員整理について検討したいなど、未だ具体的な労務紛争に至ってはいないが、紛争回避のために適切なリーガルサポートを必要としている事業者向けのプランとなります。
※従業員が退職代行業者を用いて退職手続きを求めて来た場合の対応、サポートも対象に含みます。
具体的な労務紛争となり、示談交渉・訴訟対応となった場合には別途の契約・弁護士費用が必要となりますが、着手金は15万円を上限として最大33％（税込）減とさせていただきます。
※面談・電話でのご相談・打合わせ、電話・メールでのご相談は無制限で対応いたします。
管理組合サポートプラン
料金
1か月：3万3千円（税込）
内容
マンション管理組合向けで、「マンションの管理業務に関するリーガルサポート」に限定したプランとなります。
管理費の未納、共用部分の管理、管理組合の運営、管理規約の変更、マンション管理組合総会・理事会のサポート、近隣住民・自治会等との交渉サポート、行政への嘆願折衝サポート等を行います。
※月2回の面談打合せ、合計月4回までの電話・メールでの相談が可能です。
※相談事項はマンション管理に関する事項に限ります。
特別対応として
①紛争仲裁案の作成
（別途費用1万1千円（税込））
マンション住人同士の近隣紛争について、紛争を聞き取り法的見地からの仲裁案を作成すること。ただし、仲裁案の作成までを対象とし、仲裁案を受け入れるかは両当事者のご判断となります。
②マンション住民への法律ガイド
（質問カード1通あたり550円（税込））
マンション住民（現に居住している方に限る）に対して、5分～10分程度で可能な簡単な法的アドバイスの提供を行います。
マンション管理に関する事項
（サポート対象の事項）について
具体的な紛争となり、示談交渉・訴訟対応となった場合には別途の契約・弁護士費用が必要となりますが、着手金はそれまでご負担いただいているサポートプラン費用の50％を上限として、最大で33％（税込）減とさせていただきます。