労働（使用者側）
労働者の権利意識の高まりと労働者保護への機運の高まりにより、雇用主のみなさまへの社会の法令遵守（コンプライアンス）の要請は年々高まりを見せています。
労働関係諸法の理解と、それに基づいた正しい労使関係の構築は、社会からの信頼を得、従業員の生命安全を守り、そして何より事業体自身の健全な発達と安全のために不可欠のものです。当事務所では、経営者・使用者側の立場に立ち、健全な労使関係の構築をサポートいたします。
1. よくあるご相談
以下のようなトラブルや課題を抱えていませんか？少しでも不安を感じたら、早期のご相談がリスクヘッジに繋がります。
- 給与・労務関連： 従業員から残業代の請求をされた
- 服務規律・不正： 従業員が社内で不正行為を行っていた
- 休職・復職関連： 従業員から業務外又は業務上の傷病での休職要望があった
- 紛争・法的手続： 従業員から地位確認請求（労働審判や訴訟）をされた
2. 弁護士による解決例
【ご相談内容】無断欠勤や遅刻を繰り返す従業員への対応
従業員に対する過度な退職勧奨は、裁判所に違法行為と認定されるリスクがあります。そのため、当事務所が介入し、事前にしっかりとした事実確認・調査を行いました。その上で従業員本人からのヒアリングも実施し、最終的には双方が納得できる内容で「退職合意書」を作成し、トラブルを泥沼化させることなく、円満に終了させることができました。
3. 当事務所のサポート内容
- 職場環境の整備・ハラスメント対策
パワハラ、セクハラ、マタハラ等のハラスメント問題を発生させないための、適切な職場環境整備のアドバイスを行います。 - 個別労働トラブルへの対応
問題社員への対応や、個々の労働者との間で発生したトラブルに対して、法的な観点から最適な解決策を提示します。 - 労働組合対応
団体交渉の対応のアドバイス、同席等を行います。
4. 労務問題へのアプローチ（予防と初動）
◆ 予防に勝る対策はありません
労働問題の内容は様々ですが、どのような問題であっても予防に勝る対策はありません。
そもそも労働問題における予防とは、具体的には労働関係諸法を遵守し、労働関係諸法に従った労使関係を構築することに尽きるのですが、労働関係諸法はなかなか複雑であり、そのすべてを網羅することは困難です。
また、労働関係諸法の中には「適切に用いれば、より望ましい労使関係を構築できる」という条文や制度も存在します。このような制度への正確な知識がなかったばかりに、本来なら防げたはずのコンプライアンス違反を行ってしまう……そんな不幸な行き違いを未然に防止することこそが、弁護士に相談するメリットです。
◆ 適切な初動が問題解決の近道です
不幸にして労使トラブルが発生してしまった。
そんな場合は、なるべく早く、適切な対応を取ることが不可欠です。
労使トラブルにおいては、通常の民事事件と異なる特徴として、労働関係諸法や就業規則、労使協定などの様々な条項の何が適用される場面であるのかということについての争いとなることも少なくないことがあげられます。
その場合、その条項の問題であると主張するのかの判断を誤った場合、場合によっては後になって取り返しのつかないことに発展する場合もあります。
トラブルの初動から、専門家のアドバイスの下で適切な行動を採ること。それが労使トラブル解決への近道です
5. 顧問契約のお勧め
労働問題への対応は、可能な限り早い時点で行うこと。これが肝要です。
理想を言えばそもそも予防的法務を徹底して労使トラブルの発生を防止することが最上であり、すでに起きてしまった労使トラブルについてはできるだけ早く適切な行動を採るべきです。
そのため、いつでも労働問題についての質問を投げかけることが出来、問題が発生してしまった場合には速やかに行動を開始することが出来るように、顧問契約を締結しておかれることを強くお勧めします。
当事務所では顧問契約の締結により、各種労働問題についての雇用主のみさんの行動の当否、より望ましい対応の仕方についてのアドバイスを差し上げるとともに、すでに発生してしまった労使トラブルについてもトラブルの最初期から関わることで、迅速かつ最善の解決へ導きます。
6. 顧問契約を締結していないお客様へ
当事務所では、顧問契約を締結していない企業・個人のお客様からでも、労働問題のスポット（案件ごと）のご依頼を歓迎しております。
「日常の企業法務サポートは他の法律事務所に依頼している」という場合であっても、法律相談や特定のトラブル対応など、単発でのご依頼が可能です。どうぞお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。