週刊新潮との損害賠償請求事件

名誉毀損に関連する裁判例

【事件概要】

当事務所は原告代理人。

当時、大阪市長であった原告が、被告に対し、被告が発刊した週刊誌「週刊文春」平成２５年５月３０日号に掲載された記事（以下「本件記事」）によって名誉を毀損されたと主張し、損害賠償を求めた民事訴訟事件。

被告側の反論は、大要次のとおり。

（１）本件記事の内容は原告の名誉を毀損するような内容ではない。

（２）本件記事の内容は真実であるから違法性は阻却される。

当事務所からは再反論として、（１）に対し、本件記事の内容が原告の社会的評価を低下させる内容となっていることを理論的に説明し、（２）に対しては、記事内容は真実ではなく、また、被告記者の取材活動は明らかに稚拙で、真実であると信じたことに相当性も認められない点を主張立証しました。

一審は、本件記事の内容は原告の名誉を毀損しており、また内容も真実ではなく、真実であると信ずるについて相当な理由もないと認定して、原告の勝訴となりましたが、それに対して被告は控訴。

その後、二審も一審と同様の判断を下し、原告の勝訴が確定。