弁護士雑感

2026/11/18 弁護士雑感

地代の値上げ(地代増額請求)の進め方 ~固定資産税との関係や借地人が応じない場合の対応を弁護士が解説~

土地を貸して地代を受け取っている地主の皆様の中には、「固定資産税は上がっているのに、地代は何十年も変わっていない」という方も少なくないのではないでしょうか。借地契約は数十年単位で続くことが多く、当初の地代や最後に改定した地代が、現在の経済情勢や税負担に見合わなくなっていることがあります。

地代の値上げも、建物の家賃と同じく、借地借家法により地主に認められた権利です(地代増額請求)。もっとも、地代増額請求は、建物の家賃の値上げ(賃料増額請求)とは根拠となる条文が異なり、対象となる契約の範囲や、増額の根拠として重視される事情にも、地代ならではのルールや留意点があります。家賃の値上げについて調べたうえで本記事をご覧になっている方は、こうした違いにご注意ください。

本記事では、地代の値上げを検討されている地主の皆様に向けて、次の内容を解説いたします。

  • 地代増額請求が認められる要件
  • 地代の値上げで特に押さえておきたいポイント(公租公課との比較、自動改定特約、古くからの借地)
  • 借地人が増額に応じない場合の地代の取扱い

なお、建物の家賃の値上げについては、次の記事にて、値上げの申入れから調停・訴訟までの手続きの流れからコツについて解説しています。

家賃の値上げ(賃料増額請求)の進め方 ~通知文例から借主に拒否された場合の調停まで弁護士が解説~


この記事のポイント

  • 家賃の値上げ(賃料増額請求)と地代の値上げ(地代増額請求)の共通点・違いがわかる
  • 建物の所有を目的とする借地の地代が次のような事情により「不相当」となった場合、地主は地代の増額を請求できる(借地借家法11条)
    • 土地の公租公課(固定資産税等)の増加
    • 地価その他の経済事情の変動
    • 近傍類似の土地の地代との比較
  • 青空駐車場や資材置場など、建物の所有を目的としない土地の賃貸借には、借地借家法は適用されない
  • 地代の水準を検討する際には、実務上、公租公課との比較が重視される傾向にある
  • 地代の自動改定特約があっても、借地借家法に基づく増減額請求は排除されない
  • 借地人は協議・係争中、自らが相当と認める額を支払えば足りるが、公租公課を下回ることを知りながらその額しか支払わない場合などには、債務不履行と評価されうる

 

家賃の値上げ(賃料増額請求)との違い

すでに家賃の値上げについて調べた方は、「地代の場合も同じルールなのか」と疑問に思われるかもしれません。結論から申し上げると、地代増額請求の基本的なルールや手続きは、家賃の場合とほぼ共通しています。一方で、対象となる契約の範囲や、増額の根拠として重視される事情には、地代ならではの違いがあります。主な違いは次のとおりです。

 

項目

家賃(建物)

地代(土地)

根拠条文

借地借家法32条

借地借家法11条

対象となる契約

建物の賃貸借(居住用・事業用を問わない)

建物の所有を目的とする借地に限る(青空駐車場・資材置場などは対象外)

値上げが認められる事情

税金等の負担の増加、経済事情の変動、近隣の同種の建物の家賃との比較

税金等の負担の増加、経済事情の変動、近隣の類似の土地の地代との比較

一定期間増額しない特約

その期間中は増額を請求できない

同左

協議・係争中の支払いと精算

借主は相当と認める額を支払えば足り、増額確定後は不足額に年1割の利息を付して精算

同左

手続き

原則として調停を経てから訴訟(調停前置)

同左

実務上の特徴

近隣の同種物件の賃料相場が重要な資料となる

長期間据え置かれやすく、固定資産税等の公租公課との比較が重視される。借地借家法の施行前から続く古い借地も多い

家賃と共通する部分(申入れの方法、交渉、調停・訴訟の手続きなど)は、「家賃の値上げ(賃料増額請求)の進め方」で詳しく解説しています。本記事では、以下、地代に特有のポイントを中心に解説いたします。

 

1. 地主は地代の増額を請求できます(借地借家法11条)

借地借家法11条は、地代が一定の事情によって不相当となったときは、「契約の条件にかかわらず」、当事者が将来に向かって地代の増額(または減額)を請求できると定めています。建物の家賃について定めた同法32条と、ほぼ同じ構造の規定です。

(1) 対象となる「借地」とは

借地借家法が適用されるのは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権(借地権)です(同法2条1号)。たとえば、借地人が土地の上に自宅や店舗、賃貸マンションなどを建てている場合がこれにあたります。

これに対し、青空駐車場や資材置場として土地を貸している場合など、建物の所有を目的としない土地の賃貸借には、借地借家法は適用されません。この場合の賃料改定は、契約の定めや当事者間の合意によることになるため、本記事の解説はそのままは当てはまりません。

(2) 地代の値上げが認められる3つの事情

借地借家法11条は、地代が次のいずれかの事情によって「不相当」となったときに、増額を請求できると定めています。

 

事情

条文の文言

具体例

① 税金等の負担の増加

土地に対する租税その他の公課の増加

固定資産税・都市計画税の増額

② 経済事情の変動

土地の価格の上昇その他の経済事情の変動

周辺の地価の上昇、物価の上昇

③ 近隣の地代との比較

近傍類似の土地の地代等との比較

周辺の同様の借地の地代水準が上がっている

 

いずれか一つの事情でも請求は可能ですが、実際にはこれらの事情を総合的に考慮して、現在の地代が「不相当」といえるかが判断されるのが一般的です。

なお、契約書に一定期間地代を増額しない旨の特約がある場合には、その期間中は増額を請求できません(借地借家法11条1項ただし書)。また、値上げの効果は将来に向かってのみ生じ、過去に遡って差額を請求することはできません。

2. 地代の値上げで特に押さえておきたいポイント

(1) 地代は長期間据え置かれやすい

借地契約は数十年単位で続くことが多く、その間、地代が一度も改定されていないケースも珍しくありません。

地代が「不相当」となったかどうかは、実務上、当事者が最後に地代の額について合意した時点(直近合意時点)から、増額を請求する時点までの事情の変化をみて判断されます(最高裁平成20年2月29日判決参照)。直近合意時点からの経過期間が長いほど、税負担や地価の変動が大きくなっている可能性があり、増額の根拠を示しやすいといえます。

まずは、契約書や覚書、過去の領収証などから、いつ、いくらで地代を合意したのかを確認することが出発点となります。

(2) 公租公課(固定資産税等)との比較が重視される

地主は、貸している土地の固定資産税・都市計画税を負担しています。そのため地代の水準を検討する際には、実務上、公租公課との比較が一つの目安として重視される傾向にあります。地代が公租公課の何倍程度かという観点から地代水準を検討する手法(公租公課倍率法)が、簡便な目安として用いられることもあります。

地代が公租公課とほとんど変わらない、あるいはこれを下回っているような場合には、地主は土地を貸すことで利益を得るどころか、税負担すら賄えていないことになります。このような状況は、増額の必要性を示す重要な事情となります。

 

【ポイント】まずは固定資産税の推移を確認しましょう 

毎年送付される固定資産税・都市計画税の納税通知書(課税明細書)を、直近合意時点にさかのぼって確認し、現在の地代と比較してみることをお勧めします。そのうえで、地価公示や路線価の推移、周辺の地代水準もあわせて確認すると、増額の根拠を整理しやすくなります。

(3) 地代の自動改定特約がある場合

借地契約では、「3年ごとに消費者物価指数の変動に従って改定する」といった、地代を自動的に改定する特約が定められていることがあります。このような特約は原則として有効であり、特約に従って地代が改定されます。

もっとも、借地借家法11条1項は強行法規であり、特約によってその適用を排除することはできません。最高裁判所は、「3年ごとに消費者物価指数の変動等に従って改定するが、指数が下落しても減額しない」という特約のある土地の賃貸借について、特約があっても同項に基づく増減額請求権の行使は妨げられないと判断しています(最高裁平成16年6月29日判決)。また判例上、自動改定特約の前提となっていた事情が失われ、特約どおりの改定が不相当となった場合には、当事者は特約に拘束されないとされています(最高裁平成15年6月12日判決参照)。

地主にとっては、次の2つの意味があります。

  • 特約による改定額では地代が不相当に低い場合には、特約とは別に増額を請求できる可能性がある
  • 反対に、「減額しない」と定めていても、地代が不相当に高くなれば、借地人から減額請求を受ける可能性がある

 

(4) 借地借家法の施行前から続く借地の場合

現在の借地借家法は平成4年8月1日に施行され、それ以前の借地には、旧借地法の規定が現在も多く適用されています。もっとも、地代の増減額請求については、旧借地法にも同様の規定があり、新旧で実質的な違いはないと解されています。古くから続く借地であっても、本記事で解説する考え方は基本的に同様に当てはまります。

 

3. 地代値上げの進め方

地代の値上げの手続きは、建物の家賃の場合と基本的に同じです。各段階の要点は次のとおりです。

  1. 状況の確認:契約書(不増額特約・自動改定特約の有無)、直近合意時点の地代、固定資産税等の推移、地価や周辺の地代水準を確認します。
  2. 書面による申入れ:後日の紛争に備え、増額後の地代額、適用時期、理由を明示して、配達証明付きの内容証明郵便などで申し入れるのが実務上の基本です。
  3. 交渉・合意:根拠資料を示して協議し、合意できた場合は必ず合意書(覚書)を作成します。この合意は、次回の改定の際の「直近合意時点」にもなります。
  4. 調停:協議が調わない場合でも、原則として直ちに訴訟を提起することはできず、まず土地の所在地を管轄する簡易裁判所に調停を申し立てます(民事調停法24条・24条の2)。
  5. 訴訟:調停が不成立となった場合には、訴訟により増額後の地代額の確認等を求めます。多くの場合、不動産鑑定士による鑑定を踏まえて、継続中の契約として適正な地代額が判断されます。

あわせて、次の点にもご留意ください。

  • 借地人が増額に応じないことだけを理由に、契約を解除したり更新を拒絶したりすることは、一般にできません。
  • 増額分を一方的に請求書へ上乗せするなどの措置は、かえって交渉を難しくするおそれがあります。

申入書の記載事項、交渉の進め方、調停・訴訟の流れや費用の目安については、次の記事で詳しく解説しています。

4. 借地人が増額に応じない間の地代はどうなるのか

(1) 借地人は「自らが相当と認める額」を支払えば足りる

増額について協議が調わない間、借地人は、増額を正当とする裁判が確定するまで、自らが相当と認める額の地代を支払えば足りるとされています(借地借家法11条2項)。実際には、借地人が従前の地代額を支払い続けるケースが多くみられ、それ自体が直ちに地代の不払い(債務不履行)にあたるわけではありません。

(2) 公租公課を下回る支払いと最高裁判所の判例

もっとも、借地人が支払いさえすれば、どのような金額でもよいというわけではありません。

最高裁判所は、地代の増額請求後も借地人が従前の地代を支払い続けていたところ、その額が土地の公租公課の額を下回っていた事案について、次のような場合には、特段の事情のない限り、債務の本旨に従った履行とはいえないと判断しています(旧借地法12条2項に関する事案)。

  • 借地人が、従前の地代額を主観的にも相当と認めていない場合
  • 借地人が、自らの支払額が公租公課の額を下回ることを知っていた場合

その理由として、有償の双務契約である賃貸借契約においては、特段の事情のない限り、公租公課を下回る額が賃料として相当でないことは明らかである、という点が挙げられています。

ただし、こうした場合でも、直ちに借地契約を解除できるとは限りません。解除の可否は、当事者間の信頼関係が破壊されたといえるかという観点から、別途慎重に判断されます。借地人の支払額が不十分だと感じる場合も、解除を通知する前に、弁護士に相談のうえで対応を検討されることをお勧めいたします。

(3) 増額が確定した後の精算

裁判で増額が正当と確定した場合において、借地人がそれまでに支払った額に不足があるときは、借地人は、不足額に年1割の割合による利息を付して地主に支払わなければなりません(借地借家法11条2項ただし書)。利息は、各期の地代の支払期後から計算されます。

このように、係争中も地主の権利は一定程度保護されています。従前の地代の受領を拒むことは避け、増額分については引き続き請求する旨を明確にしたうえで受領するのが、実務上の一般的な対応です。

5. まとめ・弁護士へのご相談

長年据え置かれてきた地代を見直すことは、地主にとって正当な権利の行使です。特に、地代が固定資産税等の公租公課と大きく変わらない水準にとどまっている場合には、早めに検討されることをお勧めいたします。もっとも、自動改定特約の扱いや、借地人が応じない場合の対応など、判断に迷う場面も少なくありません。

次のような場面では、早い段階で弁護士に相談されることをお勧めいたします。

  • 契約書に地代の改定に関する特約があり、増額請求ができるか判断に迷う場合
  • 借地人が増額を明確に拒否している、または協議に応じない場合
  • 借地人の支払額が公租公課を下回っているなど、対応に迷う事情がある場合
  • 複数の借地人との契約を一括して見直したい場合

適切な弁護士にご依頼した場合には、契約内容の精査、根拠のある請求額の検討、申入書の作成や借地人との交渉の代理、調停・訴訟の代理まで、一貫して対応してもらうことが可能でしょう。借地人との直接のやり取りによる精神的なご負担を軽減することも期待できます。

当事務所では、地代の増額請求に関するご相談をお受けしております。顧問先様からのご相談はもちろん、初めてご相談いただく地主の皆様からのご相談も承っております。地代の見直しをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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