個人のお客様

• 離婚・男女トラブル
• 交通事故
• 労働（被用者側）
• 相続・遺言
• 刑事事件
• 医療過誤
• 不動産関係
• セカンドオピニオン

よくあるご相談

夫婦内のトラブルについて

• 配偶者から離婚を申し出られている
• 配偶者が生活費を渡してくれない

親子関係について

• 交際相手に子供を認知してほしい
• 子供の養育費を払ってほしい
• 認知症を患う親が養子縁組をしていたが無効ではないか

弁護士による解決例

離婚のご相談事例

ケース（1）

法律上の離婚原因が認められ難い事案で、離婚希望者からの依頼について、家庭裁判所での調停を経て相応の解決金の支払いにより離婚調停が成立。

ケース（2）

婚姻費用の不払いについて、家庭裁判所での調停・審判を経て、双方の収入資料を明らかにしたうえで標準算定方式に基づく婚姻費用の支払い決定を取得。

サポート内容

不倫（不貞）慰謝料請求、財産分与、養育費、婚姻費用、親権、面会交流等の離婚・男女間のトラブル全般

動画解説

よくあるご相談

• 治療費や慰謝料の請求をしたい
• 後遺症が残り、後遺障害等級認定の請求をしたい
• 保険会社から慰謝料が提示されたが妥当かわからない

弁護士による解決例

ケース（1）

加害者側損保会社からの過失割合・損害賠償額の提示に納得できないケースで、保険会社との交渉により裁判基準に準拠した損害賠償額と双方納得のできる過失割合で示談成立。

ケース（2）

加害者側損保会社からの過失割合・損害賠償額の提示に納得できないケースで、保険会社との交渉も決裂したため訴訟提起。訴訟では保険会社提示から大きく増額した金額の支払いを命じる判決が下された。

サポート内容

後遺障害、関節機能障害、損害賠償請求、保険会社との交渉、むちうち症、事故証明等の交通事故のトラブル全般

動画解説

よくあるご相談

• 勤務先から一方的に解雇を通知された
• 給与や残業代を払ってもらえない
• 職場で怪我をしたが、労災ではないかと思っている

弁護士による解決例

ケース（1）

事実上退職を強要する退職勧奨に対して弁護士名で退職勧奨には応じない旨を明確に回答し、以後の退職勧奨を行わないように通告。
以後、退職勧奨はなされなくなった。

ケース（2）

未払賃金（残業代等を含む）について、内容証明郵便で支払いを請求。
任意での支払いに応じなかったために訴訟提起。その後、ほぼこちらの請求が認められる判決が下された。

サポート内容

未払い残業代、不当解雇、労働災害等の労働者がかかえる労働問題全般

動画解説

よくあるご相談

• 遺言書を作成したいが書き方がわからない
• ほかの相続人とトラブルになっている
• ほかの相続人の所在や連絡先が不明

弁護士による解決例

ケース（1）

具体的な遺産紛争までは至っていないが、相続人の人数、関係がやや複雑で今後紛争に発展するリスクがある事案について、相談時期が早く早期介入ができたために、遺産分割における法的見地からの説明や遺産調査などを十分に行うことができた。相続人間の利害調整にも早期から関与できたため、紛争化することなく遺産分割協議を完了させることができた。

ケース（2）

相続人の一人が遺産を独占して遺産分割に応じないということで、遺産分割調停を申し立てた。遺産分割調停においても協議は難航したものの、最終的には法定相続割合に準拠した内容での調停が成立。

サポート内容

相続人調査、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言書作成、生前贈与、相続放棄等の遺言や遺産相続トラブル全般

動画解説

よくあるご相談

• 家族が逮捕された
• 被害を受けたので告訴したい

弁護士による解決例

ケース（1）

逮捕勾留後、速やかに接見に向かい、不安な気持ちをやわらげ、適切な対応を促します。
嘘の供述をして逃れようとすることは決して得策ではないことや、とはいえ自暴自棄になってやってもいないことを認めるようなことはするべきではないことを説明し、加えて外部との連絡窓口となり精神的な支えとなります。
捜査取り調べへの適切な対応や被害者との示談の結果、不起訴処分となることも決して珍しくはなく、また起訴に至った場合であっても被害者との示談は通常量刑判断に大きな影響を与えます。

サポート内容

逮捕、勾留、起訴、公判請求、略式起訴、不起訴処分、処分保留、被害届等の刑事事件全般

動画解説

よくあるご相談

• 医療過誤により障害が残ってしまった

弁護士による解決例

ケース（1）

医療過誤は基本的に難しい事案ですが、訴訟前の示談交渉などにおいて治療費の相当額や、一定のお見舞金（解決金）の支払いなどにより解決できることもあります（ただし、これはご相談者においても治療費のうちの相当額の返金や一定額の解決金の支払いなどを受けることで納得することができる場合に限られます）。
また、医学的に大きな問題のある医療過誤事件で、協力医などの医学的知見のある方の助力が十分得られる場合であれば、訴訟で争うことも十分視野に入ってくるものといえます。

サポート内容

医療過誤（医療事故）、B型肝炎訴訟・給付金請求等の医療のトラブル全般

よくあるご相談

• 不動産売買をするが契約書内容に問題がないか不安
• 大家から急に退去するように言われた

弁護士による解決例

ケース（1）

正当な理由のない賃貸物件の立ち退き請求（貸主側からの一方的な賃貸借契約の解除、更新拒絶）に対しては、立ち退き義務がないことを主張して争うことが可能です。
示談交渉において、一定の立ち退き料の支払いが得られることや、逆に立ち退き請求が撤回されることがあります。
訴訟になった場合には、賃貸借契約の解除無効を主張して争うことになります。このような場合には、賃貸借借契約は有効であると主張するわけですので当然賃料の支払いを継続する必要がありますし、貸主側がこれを受領しない場合には供託などの方法を検討することも必要となります。

サポート内容

建物明け渡し・立ち退き、賃料・家賃交渉、欠陥住宅、土地の境界線等の不動産トラブル全般

動画解説

当事務所では、セカンドオピニオンにあたり、事前に裁判での書面（訴訟資料・証拠）・メール等のやり取り、その他証拠以外の物等を事前に弁護士が確認したうえで、当日に法的見解をお伝えいたします。

詳細な流れに関しては、お問い合わせ時にご説明いたしますので、セカンドオピニオンサービスを受けたい旨お伝えください。

※「セカンドオピニオン」は、当事務所以外の法律事務所で事件を委任した後に、当事務所で法律相談に来られ、助言を受けることを言います。

セカンドオピニオンサービスについての詳細はこちらをご参照ください。　

詳細はこちら